二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
３つ目は、こちら事例になるんですけれども、清水町では飲食店で払った金額がふるさと納税になるというシステムを導入していますし、また、東伊豆町では旅館に自販機が置いてありまして、その自販機を使うことによって、ふるさと納税ができるというふうなシステムがあるんですけれども、こういうような取組が本市でもできないかお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
３つ目は、こちら事例になるんですけれども、清水町では飲食店で払った金額がふるさと納税になるというシステムを導入していますし、また、東伊豆町では旅館に自販機が置いてありまして、その自販機を使うことによって、ふるさと納税ができるというふうなシステムがあるんですけれども、こういうような取組が本市でもできないかお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
最も単純に考えますと、町内の飲食店、宿泊等施設ですか、これは直ちに経済効果が生じる、このようには考えております。また今、議員お話のガソリンスタンド、燃料等々もそれなりに波及効果はあるだろうと思っております。 また、建設に関わる地元の下請業者、これ参考までにお話しさせていただきます。
町内の施設や飲食店等に観光パンフレットを設置したり、町や観光協会のＳＮＳやホームページで発信は続けております。 さらに大事な取組として、町民が町の観光資源に愛着を持つことで、町民自ら行う様々な活動につながり、結果、主体的な、自分でその観光資源を自分のものとしたならば、自らＰＲを発信することのできる町民を育成することにもつながると考えております。
増加の原因は、2011年の東日本大震災や2019年の東日本台風による災害で、片づけや家屋の建て替え、修繕等に伴うごみが排出されたことによるもののほか、新型コロナウイルス感染症蔓延による巣ごもり需要で、飲食物の持ち帰りなどによって、家庭ごみの排出量が増えたこと、他自治体と比べ、事業系ごみの排出量が多いことが要因であると考えております。
間接的なものとして考えられるものとしては、来訪者の増加に伴う市内飲食店における売上げの増加、また、大型商業施設の立地による訪問者の増加によりまして、人が多くいらっしゃるということで、そのお客様を取り込もうとする新たな飲食店等の出店も考えられます。これらの経済の活性化も見込まれるというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。
施設内には、地元グルメが楽しめる飲食店や周辺の果樹園で生産された果実などの産品が豊富にそろい、屋内こども遊び場やドッグランを備えた大人も子どもも愛犬も楽しめる道の駅でした。 また、防災倉庫や耐震性貯水槽、太陽光発電を完備しており、バイオマス発電による電力を使用するなど防災面を意識した道の駅という印象でした。
今後は、既存の販路にとらわれない取組として、道の駅を市内事業者のプラットフォームとして、生産者と飲食店をつなぐ地域商社機能の充実強化を図っていく予定となっております。 本市においても、集客性のあるイベントの実施や企業誘致は重要事項であり、それらの対応の際に参考となるよう期待するところであります。 次に、筑紫野市における商業施設等の立地における対応についてであります。
また、市民、生産者、流通事業者、飲食店、宿泊事業者等と幅広く意見交換を行い、施策に生かすこと。 （３）市民アンケート等の実施について。 お米をよりおいしく食べられるおかずやおにぎりの具などのレシピの募集を行い、情報を発信していくこと。 また、消費拡大を目的としたイベントの意見を市民アンケートなどで把握し、より実効性のある内容となるよう努めること。 ３、米飯給食の拡大について。
次に、21節補償、補填及び賠償金78万7,000円につきましては、空調設備改修に伴う飲食事業臨時休業営業補償でございます。過去３年間の飲食部門の売上額の平均から、休業日相当の売上げを算出し、原価相当分30％を控除した額を計上いたしました。その他の財源につきましては、ガスバルクタンク補助金のうち、一部を地方債に振り替えたものでございます。
飲食店等をはじめとする民間施設において、健康増進法の設置要件を満たす喫煙場所設置は高額な費用が発生することから、喫煙室設置等の助成金制度の創設を図られたらいかがでしょうか。先進地の港区では、一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物所有者に、屋内喫煙所の設置費及び維持管理費を助成しております。本市も導入すべきではないでしょうか。見解を伺います。 最後に、本市の街路樹について。
全国事例において公園の改修等に合わせて整備している施設は、カフェなど飲食店やスポーツ施設など多様であり、周辺環境など公園の特性に応じて民間事業者の発想を生かした様々な整備が可能であります。 このようなことから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは民間の優良な投資を誘導することで、財政負担を軽減しながら、都市公園の質や利便性を向上する手法として大変有効であると認識しております。
２点目のうち、事業者支援の考え方についてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、人混みを避けて行動することなどが呼びかけられていたこともあり、小規模の小売業や飲食業では、来客数の減少とともに、売上げの落ち込みが目立っております。
中には、飲食費等もその中で賄っている部分もあるのではないかと思っております。先ほど答弁の中で申し上げましたように、基本的な部、消防団活動に係る運営費、維持補修費、維持管理費等につきましては、市のほうで賄っているところでございますが、基本的な飲食費等については、当然にこれは個人で賄わなければいけないものであると認識をしております。
◆９番（菅野健治君） 私は、７月に行われた参議院議員選挙の投票日直前、ある飲食店で従業員に参議院議員選挙の投票に行きなよと声をかけたところ、飲食店に来ていた客に、どうしてあなたに言われなければならないのかと反論され、一時冷ややかな空気になりました。
次に、観光ＤＸサービスにつきましては、本市への視察者や出張者等を対象に、視察先や宿泊先の予約サービスや飲食店、土産物の情報等を有機的かつシームレスに提供するシステムを構築し、地域で運用していくものであります。
◆１番（磯松俊彦君） 本宮市には、市外にもその名が知られる飲食物、名産品、そして特産物があります。有名な飲食店や菓子店、名産の物販店は、それ自体が市内に観光客を呼び込む観光資源になっているといえます。 そこで、本市特産物を生かした飲食メニューの開発、お菓子の企画、名産品の開発を官民連携して実施することによるまちおこしを推進していくことがこれからの観光開発において有益と考えます。
また、高齢者の免許返納の推進につきましては、会津若松商工会議所の運転免許証自主返納支援制度や、県交通対策協議会の運転卒業サポート事業などによる公共交通機関をはじめ小売店や飲食店等の割引や配送サービスのＰＲと活用推進を図ってきたところであり、今後も関係団体と連携しながら取組を継続してまいります。 次に、公共交通の新技術の導入についてであります。
お盆までは結構観光業、さらには飲食業も回復をしてきたというところでありますが、それ以降についてはやはり感染症を心配しながら、予約がキャンセルになったというようなことも聞いてございます。今後ともそういった事業者の声を聞きながら、また関係事業者の声を確認しながら、必要であればそういった対策をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
また、現在、福島県で実施しております飲食店で利用できるデジタル商品券事業に参加している市内の飲食店からは、設備投資の費用や利用代金精算の手数料や手間もかからず、大変好評であります。
本定例会には、コロナ禍に加え、原材料高騰の危機を乗り越えるため、宿泊施設の高付加価値化や飲食店等への周遊促進を支援するため、コンベンション参加者宿泊、周遊促進事業として2,042万円の予算が計上されております。アフターコロナに向けて、郡山市としてお客様をおもてなしする取組に、コンベンションのときだけではなく、その後も郡山市を訪れたいと感じていただける事業となることを願っております。